ヌリカエ

増改築等工事証明書 外壁塗装 財形、住宅財形の外壁塗装での払い出し

外壁塗装業者の費用を支払うために財形住宅貯蓄を引き出そうとすると、金融機関から「増改築等工事証明書」の提出を求められます。

財形住宅貯蓄によって貯められたお金は550万円まで非課税の対象となります。

ですが、財形住宅貯蓄を引き出す場合には、その使途が住宅の建設・購入・リフォームのためのものであることを証明しなければなりません。

その書類が、「増改築等工事証明書」です。

財形住宅貯蓄を払い出して外壁塗装の費用をで支払う場合、増改築等工事証明書が必要な理由

財形住宅貯蓄は、住宅宅資金のための貯蓄であることを明らかにすることで、利子等非課税の特典が受けられることになっています。目的外の払い出しでは税金の優遇は受けられないため、払い出しの条件(適格払い出し)を守る必要があります。

「財形住宅貯蓄」を非課税で適格に払い出すには、建設・購入・リフォームを行う住宅や払い出し方法などが、法令等で定められた要件を満たす必要があります。

適格払い出しの要件を満たさない場合には、要件外払い出しによる解約となり、利子等に対して課税されるとともに、5年間さかのぼって、その間に非課税で支払われた利子等が課税扱いとなります。

75万円を超えるリフォーム費用を財形住宅貯蓄から支払う場合には、増改築工事証明書を金融機関に提出する必要があります。

もしも、外壁塗装の費用が75万円以下なら、増改築工事証明書を金融機関に提出しても、「財形住宅貯蓄」を非課税で適格に払い出すことはできません。

工事内容を証明する書類は、増改築工事証明書だけではありません。

確認済証・検査済証・増改築工事証明書のうち、いずれかを提出する必要があります。

ただし、外壁塗装工事では、建築基準法に合致していることを審査する建築確認が必要なケースはほんとんどありません。

ですから、75万円を超えるリフォーム費用を財形住宅貯蓄から支払う場合には、増改築工事証明書を金融機関に提出することになります。

また、登記事項証明書の写しと住民票の写しを合わせて提出しなければなりません。

増改築等工事証明書の金融機関への提出時期

外壁塗装工事の前に代金の一部を前払いし、工事完了後に残金を支払う場合はどうなるのでしょうか?

外壁塗装の工事が終わっていないのに、増改築工事証明書の提出することは不可能です。

その場合は、まず、工事請負契約書の写しを提出します。

そして、外壁塗装の工事完了後、増改築工事証明書を提出する流れになります。

参考にしたサイト:厚生労働省所管の勤労者財産形成促進制度を紹介するウェブサイト

外壁塗装の増改築等工事証明書は誰が記入するものなのか?

増改築等工事証明書は、増改築工事を依頼した居住者が作成する物では有りません。

また、増改築等工事証明書は、外壁塗装施工の際の契約書・見積書・領収書などで代用することはできません。

ですから、外壁塗装を施工した業者へ「増改築等工事証明書」の発行を依頼することになります。

ですが、「増改築等工事証明書」は、建築士事務所に所属する建築士の証明書です。

ですから、外壁塗装を施工した業者が、建築士事務所登録していない場合には、「増改築等工事証明書」を発行することはできません。

ですが、普通は、外壁塗装を施工した業者が建築士事務所に「増改築等工事証明書」を依頼してくれます。

ですから、いずれにしても、まず、外壁塗装を施工した業者に「増改築等工事証明書」を依頼して下さい。

外壁塗装の増改築等工事証明書の発行費用

外壁塗装を施工した業者が、建築士事務所登録していない場合には、外壁塗装を施工した業者が、建築士事務所に「増改築等工事証明書」を依頼することになります。

その際、手数料がかかります。

例えば、株式会社MiHOMA一級建築士事務所では、25,000円で増改築等工事証明書を発行しています。

外壁塗装を施工した業者に「増改築等工事証明書」を依頼する場合、この金額を目安にするといいですね。

建築確認済証とは

(確認済証と検査済証の違い)

建築物の工事に着手する前にその計画が建築基準法に適合するかどうかを審査し(建築確認申請)、内容が確認された場合に建築確認済証発行される。

したがって、その建築物の計画内容を確認したものであり、実際の工事がされた内容について判断したものではない。

建築確認済証は建築確認の申請を受け付けた市町村(または都道府県)の建築主事(建築確認等に関する事務を担当する役職)によって交付さる。

建築確認業務は、建築主事のほか指定確認検査機関が行うこともできる。

建築検査済証とは

(確認済証と検査済証の違い)

検査済証とは、工事途中の中間検査や工事完了時の完了検査においてその工事が建築基準法に適合しているかどうかを検査し、合格した場合に発行される。

「増改築等工事証明書 財形」でのyahoo知恵袋を検索。

増改築等工事証明書はどこで発行してもらえばいいのでしょうか。また、費用はどのくらいですか。

(知識がないため、教えてください。)

まず、増改築工事を施工した業者に増改築等工事証明書の発行を依頼してみましょう。

増改築工事証明書は、建築事務所登録している業者でないと発行できません。

ですが、増改築工事を施工した業者が建築事務所登録していなくても、建築事務所登録をしている他の業者に依頼すれば、増改築工事証明書を発行することができます。

ですから、まず、増改築工事を施工した業者に増改築等工事証明書の発行を依頼してみましょう。

増改築等工事証明書の発行費用は、25,000円程度のようです。

リフォーム時に購入した照明器具やテレビ、DVDレコーダーも含めて申請することはできるか?

(住宅財形貯蓄の払い出しについて質問です。)

財形の払戻には、工事業者との請負契約書に加え、原則として建築確認済証、検査済証、なければ建築士の「増改築等工事証明書」などが必要となる。

したがって、リフォーム時に購入した照明器具やテレビ、DVDレコーダーは、対象外となる。

外壁塗装業者に記入してもらった増改築等工事証明書を念のためチェックしたい。

(増改築等工事証明書の記入に関して)

増改築等工事証明書の様式は国土交通省のホームページからダウンロードができます。

【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:令和元年7月~)

記入例については、一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会のホームページで確認できます。

住宅リフォームの税制の手引き 本編・証明書記載例

増改築等工事証明書の様式はいったいどれを使用すればよいのでしょうか?

(増改築等工事証明書についてお尋ねいたします。)
増改築工事証明書は工事をした業者が発行するものです。

ですが、業者さんの方でも、増改築工事証明書の書き方がよくわからないらしい。

腕はいいけど、規模が小さい業者さんが「増改築工事証明書」の発行を頼まれても、困るようです。

それで、yahoo知恵袋には多くの質問が寄せられています。

ですが、「増改築工事証明書」は建築士事務所でないと発行できません。

ですから、建築士事務所の資格がない業者は、建築士事務所に「増改築工事証明書」の発行を依頼することになります。

この手の依頼を専門に扱っている建築士事務所もあるようです。

専門的なことは、専門知識に長けている方にお願いするのが一番だと思います。

増改築等工事証明書の用途

フルローンでリフォーム工事を行った場合、受けられる減税制度はローン型減税、住宅ローン減税、投資型減税のどれに当たるのでしょうか?

バリアフリーリフォームや省エネリフォームなどの投資型減税(自己資金)又はローン型減税(借入金)や、住宅ローン減税を受けるために必要となる書類です。

平成29年4月からは、耐震改修工事の投資型減税や固定資産税の減額にも使用できるようになりました。

「住宅借入金等特別控除」

国土交通省のHP

住宅リフォームの減税制度の概要

住宅リフォームの減税制度は、複雑なのでパット理解するのが難しい。

しかも、毎年、細かな制度変更が行われている。

どんなリフォームをすれば、税制上もっとも有利なのかなんて考えるのは、ほんとうに疲れます。

少しでも、得したい、損はしたくない、そう考えるのは人情です。

ですが、そんなことばかりに気をとられていると、本来の目的を見失ってしまいます。

そのリフォーム、ほんとうに必要ですか?

住宅財形 550万円を超えたら

財形年金貯蓄は550万円の非課税枠にこだわらずに貯めるのがお勧め

財形年金貯蓄には、受け取りの際に雑所得に該当しないメリットがある。

もうすぐ非課税の550万円に近付いて来てます。

財形貯蓄をしている事で、金利以外のお得な事が会社によってあるみたいですね。

財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄の合計が550万円を超えたとき、それまで非課税枠だった550万円を超えた部分だけでなく、全体に対する利息に税制優遇が使えなくなる。

住宅財形 非課税

住宅財形 退職

退職時の財形貯蓄の行き所

転職先に財形貯蓄の制度があれば、退職から2年以内に手続きを行うことで、移換することができます。

再就職しない場合や再就職先に財形制度がない場合は、継続ができず、解約せざるを得ません。

住宅財形 解約 再加入

非課税って言っても、どうせ元々の金利がめちゃめちゃ少ないのであんまり関係ないけど、

増改築等工事証明書 外壁塗装 財形のまとめ

親の所有していた住宅の外壁塗装工事を行う場合には、財形住宅貯蓄の払い出して資金を賄うことになると思います。

その場合注意が必要なのは、75万円以上の外壁塗装工事でないと、非課税扱いにならないことです。

場合によっては、外壁塗装工事と屋根塗装工事を一緒に行うなどして、工事の内容が75万円以上になるよう工夫する必要もでてきそうですね。

バリアフリー工事などをすれば、住宅リフォーム減税で所得税が減額されます。

でも、固定資産税は上がってしまいますけどね。

この低金利の時代、住宅財形貯蓄が非課税になっても、それほど大きなメリットはありません。

現状の機能を維持するために行う外壁塗装工事をした場合でも、固定資産税はあがるのか?

ヌリカエ

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